お知らせ

Topics

① 自宅を相続した長男に遺留分請求が集中したケース

父親が亡くなり、「同居していた長男に自宅を相続させる」という遺言が残されていました。

長男は長年親の介護を担っており、家を引き継ぐことに家族も当初は理解を示していました。

しかし相続開始後、別居していた兄弟から遺留分請求が行われます。

理由はシンプルで、「財産のほとんどが不動産だった」ためです。

長男は自宅を取得したものの現金はほとんどなく、遺留分として数百万円単位の支払いを求められることに。

結果としてローンの借入を検討することになり、

「住み続けるために借金を背負うのか」

という精神的負担が生じ、家族関係も悪化してしまいました。

② 不動産の評価額を巡り兄弟間で対立したケース

母親の相続財産は賃貸アパート1棟が中心でした。

長女が管理を引き継ぐ予定でしたが、他の兄弟が遺留分を請求。

ここで問題になったのが不動産の評価額です。

長女側は「老朽化しており実際の売却価格は低い」と主張。

一方、兄弟側は「収益物件だからもっと価値がある」と反論しました。

不動産は評価方法によって金額が大きく変わるため、話し合いは平行線に。

最終的には不動産鑑定を依頼することになり、解決まで1年以上を要しました。

その間、家賃収入の分配や管理責任を巡って新たな対立が生まれ、

相続そのものより“感情の対立”が深刻化した典型例となりました。

③ 二次相続で突然トラブルが表面化したケース

一次相続では「すべて配偶者へ相続」という形を取り、問題は起きませんでした。

しかし数年後、母親が亡くなった二次相続で状況が一変します。

財産の中心は実家のみ。

長男は同居、次男は遠方在住でした。

次男は遺留分を請求しましたが、長男には支払える現金がありません。

結果として実家を売却する方向となり、長男は住み慣れた家を離れることになりました。

一次相続時には円満だった兄弟関係も、

「最初から分けておけばよかった」

という後悔とともに大きく崩れてしまいました。

二次相続は、問題が時間差で表面化する代表的なケースです。

【まとめ】

遺留分トラブルの多くは、「誰かが悪い」わけではありません。

法律上の権利と、それぞれの立場や感情がぶつかることで発生します。

特に不動産が相続財産の中心になる場合、

✔ 分けにくい

✔ 現金化しにくい

✔ 評価が分かれる

という特徴から、遺留分問題が起こりやすくなります。

そして多くのケースに共通しているのは、

生前に具体的な準備や共有がされていなかったことです。

相続は「発生してから考えるもの」ではなく、

家族が円満でいられる未来を見据えて準備するものです。

早い段階で財産内容や分け方を整理しておくことが、結果的に家族全員を守る最大の対策となります。