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2025/11/11 「争族」を防ぐために──相続人が今すぐ取り組むべき2つのこと
こんにちは。
流山市の相続相談窓口・不動産売却相談窓口の八幡地所株式会社です。
私たちが日々お手伝いする中で感じるのは、**“相続は財産分けではなく、家族関係の整理でもある”**ということ。
ところが、その準備を怠ると、どんなに仲の良いご家族でも“争族”になってしまうケースが後を絶ちません。
今回は、相続で揉めないために相続人が必ずやるべき2つのことを、不動産の専門的視点からお伝えします。
① 不動産の「現状把握」と「資産価値の共有」を早めに行う
相続財産の中でもトラブルの火種になりやすいのが不動産です。
土地や建物は「分けにくい」「評価が分かりにくい」「感情が絡みやすい」という3つのリスクを抱えています。
まず相続人がすべきは、不動産の正確な現状把握です。
登記内容と実際の利用状況、境界の確定、建物の老朽化、賃貸中物件であれば契約条件などを整理し、客観的に「今の資産価値」を明確にします。
さらに重要なのは、その情報を家族全員で共有すること。
「この土地はいくらくらい」「売るべきか、残すべきか」といった意見のすり合わせを生前から行うことで、後々の対立を防ぐことができます。
② 専門家を交えた「分割シミュレーション」と「出口戦略」の設計
不動産の相続では、遺産分割の方法によって税負担も相続後の維持費も大きく変わります。
たとえば、
- 不動産を共同名義で相続すると、将来的な売却や管理で意見が割れる
- 一部を売却して現金化する場合、譲渡所得税や仲介手数料が発生する
- 相続税評価額と実際の市場価格が乖離しているケースも多い
このような問題を避けるために、不動産会社・税理士・司法書士が連携し、
「誰がどの不動産を相続すべきか」「売却・賃貸・共有のどれが最適か」をシミュレーションすることが欠かせません。
特に相続不動産の中でも利用予定のない土地・空き家については、早期売却による資産整理を検討することで、将来的な固定資産税や管理リスクを軽減できます。
これが、いわゆる“出口戦略”の設計です。
相続を“争族”にしないためには、「感情ではなくデータ」「曖昧さではなく可視化」が何より大切です。
不動産という分かりにくい資産を専門家とともに“見える化”することが、円満な相続への第一歩です。
「将来揉めたくない」「公平な相続を実現したい」とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
